地方自治体の方へ
行政・自治体の監査及び支援業務
自治体の顧問・外部監査業務
新公会計制度は、総務大臣通知（平成26年5月23日付け）により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するよう要請がなされています。
また、上下水道に代表される地方公営企業においては、平成26年度よりキャッシュフロー計算書といった新たな決算書の作成が義務付けられています。
サポート内容
私たち瀧元一公認会計士事務所では、特有の専門知識をもって自治体の顧問・外部監査業務を行っています。
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地方自治体様の公会計制度導入を全力でサポートします！
公会計
企業会計の経験による豊富な知識で公会計導入に伴う固定資産台帳、財務書類4表作成を支援いたします。
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制度改正により責任が強化された役員、評議員等機関設計に関するご相談に対応いたします
公営企業
経営全般について助言いたします。また、消費税について助言や確定申告書を作成いたします。
その他、各種会議に参加し、財務における学識経験者の立場から公務員とは異なる視点により助言いたします。 -
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制度改正により責任が強化された役員、評議員等機関設計に関するご相談に対応いたします
入札企業評価
財務健全性の低い株式会社と長期契約を結ぶと委託事業の将来性に不安が発生します。
各種入札に参加する株式会社の決算書を分析し、財務面の健全性を点数化します。